被扶養者になれる人の範囲

被保険者と同じように保険給付を受けられる被扶養者は、健康保険法等によって定められた家族が対象で、被扶養者として認定されるには、「主として被保険者の収入により生計を維持されていること」が必要です。

これは、おおまかに認定対象者の生活費の半分以上を被保険者の収入によって賄われている状態をいい、被保険者との世帯関係、被扶養者となる人の収入基準などにも該当することが条件です。

下記に示す続柄要件および収入条件を満たす場合には、被扶養者として認定されます。

被保険者によって生計を維持するものとは通例配偶者、満16歳未満の子および孫、満60歳以上の父母および祖父母ならびに障害者と考えられております。したがって、この他の者の認定は厳格に取り扱っております。

被扶養者となる人の収入は、公的年金、雇用保険金、利子収入、パート・アルバイト代、家賃など収入の種類のいかんにかかわらず合算の対象になります。

夫婦共働きの家庭などで、夫婦とも被保険者であり、子のある場合は、夫または妻の収入の多寡や、家庭の事情によって判断されますが、原則として年間収入の多いほうの被扶養者とする扱いになります。

被扶養者の認定基準

続柄
要件
世帯関係 被保険者と同居しなくてもよい 被保険者と同居を必要とする
被保険者
との関係

直系尊属(被保険者の父母、祖父母、曾祖父母、法律上の養子縁組による養父母)

配偶者(事実上の婚姻関係と同様にある内縁関係を含む)

子(法律上の養子縁組による子を含む)

孫、兄弟姉妹

3親等内の親族(被保険者の伯叔父母、甥、姪とその配偶者、被保険者の子・孫・曾孫と兄弟姉妹の配偶者、および被保険者の配偶者の父母側の親族)

被保険者と内縁関係にある配偶者の父母および子(配偶者死亡後も引き続き生活をしている場合も可)

収入
条件
.
共通条件

主として被保険者により生計をたてている人で、認定対象者の年間収入が130万円(対象者が60歳以上または、厚生年金保険法による障害給付に該当する場合は180万円)未満

.
世帯関係別
の収入条件
1.被保険者と別居している場合 2.被保険者と同居している場合

認定対象者の年間収入が被保険者からの援助額(仕送りなど)より少ないときは認定されます。

A.認定対象者の年間収入が被保険者の年収の半分未満のときは認定されます。

B.認定対象者の年間収入が被保険者の収入の2分の1を超えていても被保険者の収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して当該被保険者がその世帯の中心的役割を果たしていると認められたときは認定されます。

総合判断

Ⅰ・Ⅱ・1・2により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけはなれたものとなり、かつ社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うことになっています。

被扶養者になれる人

(1)被保険者と同居していても別居していてもよい人(下図の赤枠内の人)
配偶者(内縁関係も可)、子・孫、兄・姉、弟・妹、父母・祖父母などの被保険者の直系尊属
(2)被保険者と同居していることが条件になる人
(1)以外の3親等内の親族、被保険者の配偶者(内縁関係も可)の父母・連れ子、配偶者(内縁関係も可)死亡後の父母・連れ子

被扶養者の範囲図

被扶養者の範囲図

数字は親等数を表わします。

申請書類はこちら

被扶養者(異動)届 Excel版 書類(PDF) 記入見本(PDF)
扶養認定対象者状況届(父母用) Excel版 書類(PDF)
扶養認定対象者状況届(配偶者用) Excel版 書類(PDF)
扶養認定対象者状況届(子義務教育以下) Excel版 書類(PDF)
扶養認定対象者状況届(子義務教育以上) Excel版 書類(PDF)
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