子ども・子育て支援金制度について
子ども・子育て支援金制度は、2026年度（令和8年度）から段階的に導入される少子化対策のための新しい財源制度です。
公的医療保険の保険料に上乗せして徴収し、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育休給付の充実、「こども誰でも通園制度」など、法律で使途が限定された施策に充てられます。目的は、社会全体で子育てを支える仕組みを構築することです。
支援金の徴収について
公的医療保険（被用者保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度）の加入者が対象です。医療保険料とあわせて徴収されます。被用者保険では事業主も同額を負担します（労使折半）。
負担額は、給与や賞与にかかる標準報酬月額・標準賞与額×支援金率で算出されます。2026年度は、0.23%（労使合計）が国の一律の支援金率として示されています。産休・育休期間中は保険料同様に免除されます。